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東京都世田谷区の司法書士・行政書士事務所です。不動産登記、相続登記、遺言書作成、不動産名義変更、宅建免許取得、会社設立、抵当権抹消を手がけます。弁護士、税理士とも提携しています。相談無料!お気軽にご依頼ください。(渋谷区、港区、新宿区、千代田区、目黒区、中野区など東京都全域及び関東近郊対応)

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〒154-0015 東京都世田谷区桜新町2-25-17

財産分与の登記

東京都世田谷区の司法書士事務所
司法書士・行政書士きさらぎ事務所
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田園都市線桜新町駅 徒歩5分

離婚による財産分与の登記について

離婚が成立した場合、離婚の相手方に対して財産の分与を請求することができます。

そして、分与した財産が不動産である場合、財産分与する方から分与を受ける方へ、所有権移転登記(名義変更登記)をします。

この名義変更の登記手続を司法書士が代理して行います。

財産分与で名義変更登記をする場合、登記原因である「財産分与」の日付、すなわち、財産分与が成立した日付は、市区町村に離婚の届出をした日以降の日付となります。

従って、離婚前に財産分与の登記をすることはできません。


財産分与登記の必要性・期限

離婚が成立し、財産分与で不動産を取得しても、これで終わりではありません。

財産分与の登記を怠ると、例えば、前の夫がその不動産を他人に売却し、買主が先に登記をした場合、お客様が先に財産分与を受けていたとしても、新しい買主側が先に登記をしているので、その不動産を取得できません。

このようなリスクを避けるためにも、財産分与の登記は必要です。

登記をしなければ確定的に所有権を取得したといえません。

従って、後日の紛争を避けるために、速やかな登記が必要です。

なお、財産分与登記に期限はありませんが、財産分与の請求は離婚後2年以内にしなければならないことになってます。

財産分与の注意点

住宅ローンが残っている不動産を財産分与する場合、借入先(銀行等)の承諾を得る必要があります。

債権者の承諾を得ていなくても、財産分与による所有権移転登記をすることは可能ですが、債権者との契約に違反してしまう場合があるので注意が必要です。

また、財産分与による所有権移転登記をしても、住宅ローンの債務者は変更になりません。

たとえば、夫が所有者で、かつ住宅ローンの債務者である不動産を妻へ財産分与の登記をした場合、所有者は妻となりますが、住宅ローンの債務者は夫のままです。

従って、場合によっては、所有権移転登記の他に、債務者の変更登記をする必要があります。

さらに、財産分与の所有権移転登記をする場合、不動産の登録免許税以外にも、不動産取得税や不動産譲渡税などの各種税金がかかります。

また、贈与する財産が過大である場合、贈与税が課税される可能性もあります。

なお、当事務所にご依頼いただいた場合、提携の税理士に税金のことを詳しく相談できます(有料)。

また、財産分与で取得した不動産を売却する際、提携の不動産会社も無料で紹介いたします。


財産分与の必要書書類

当事務所にご依頼いただいた場合、お客様にご準備いただく書類は、以下の通りです。

〈財産を分与する方の必要書類〉
  • 権利証(登記済証又は登記識別情報)
  • 印鑑証明書(発行後3ヶ月以内)
  • 印鑑(実印)
  • 固定資産評価証明書
  • 離婚の記載のある戸籍謄本
  • 身分証明書(運転免許証又はパスポートなど)  


〈財産の分与を受ける方の必要書類〉
  • 住民票
  • 印鑑(認め印)
  • 身分証明書(運転免許証又はパスポートなど)


財産分与の登記にかかる費用


〈実費〉

登録免許税として固定資産税評価額の2%
その他、登記に必要な書類の取得費用として3000円程度必要です。
なお、財産分与の前提として氏名、住所変更や債務者の変更をする場合、別途、登録免許税が必要です。

〈司法書士への報酬〉
難易度、物件数により変動しますが、報酬は100,000円からとなります。
お見積は無料ですので、まずは、お気軽にお問い合わせ下さい。


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〈対応地域〉
世田谷区、渋谷区、目黒区、新宿区、港区、千代田区、中央区、大田区、豊島区、中野区、杉並区、文京区、品川区、練馬区、墨田区、町田市、調布市、三鷹市など東京都全域 横浜市、川崎市など神奈川県全域 埼玉県全域 千葉県全域

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FAX
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運営サイト
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相続・遺言解決ネット
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対応地域
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